民事再生法は倒産法の中に存在する法律であるが、一般的には会社更生法と
区分されるため、会社に勤めている人間でも以外と細かい知識を知らない。
これは2000年に制定されたもので主に債権者ではなく、債務者の保護に
務めるために作られた点に特徴がある。
バブル崩壊、金融ビッグバン後に日本経済が揺らぎ、今まで経営破たんが
考えられなかった大手企業、財団・医療法人の負債超過が相次いだ。
このような社会的影響力の高い会社が倒産すると、雇用・株式など日本
全体に及ぼす力が半端でないため、国が作った新破産法的な存在が
この民事再生となる。
更生法との違いは、普通、管財人が経営層つまりは役員になるが、この
民事再生については規定されておらず、引き続き同人でも可能だし、他社
から再建のためのプロフェッショナルを呼ぶこともある。
そごう、平成電電などが有名な事例。
最近では小売のダイエーが手続きを進めていたがイオンの買収によって
その危機は救われ、吸収合併という形式で事を納めた。
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